資産運用 【初心者でも安全・確実に】 NISA、iDeCoの話も・・

少額投資非課税制度（NISA）の顧客獲得を巡って金融各社の
その宣伝合戦はすさまじいというところまで来てしまいましたね。

 

確かに非課税制度は魅力あるものに映りますし、
久しくなかったことでもあります。

 

株式市場も結構にぎわいを取り戻している現状ですから
■NISA専用口座開設の申請受付開始日の10月1日に向けて、
ますます盛り上がりそうですね。

 

お間違いになるかたはいらっしゃらないとは思いますが、
NISA口座を開設できるのはひとり1口座だけです。

 

NISA専用口座開設には銀行や証券会社など金融機関が用意した
申請書類と
住民票の写し※
が必要です。

 

※(言わずもがなのことですが
「住民票の写し」というのは、コピーのことではありませんよ。
「住民票の写し」というのは市区町村で交付される住民票のことです.)
それらをセットとして税務署に申請するわけです。
税務署への提出はその金融機関がやってくれますから
口座開設申し込み者は税務署まで赴く必要はありません。

 

 

間違えて
ひとりが2つ以上の金融機関に口座開設を依頼しましても
税務署では、ＮＩＳＡ口座の二重開設がないことを確認したうえで
「非課税適用確認書」を交付します。

 

ですから
早い日にちのものを税務署は受理するということですね。

 

では、それが同日だったら・・・・

 

つまり、2つ以上の金融機関に住民票の写しをそえて口座開設を依頼してしまい
金融機関が同日に税務署へ申請しました、←こういう場合です。

 

それは無効になります。税務署は受理しません。
申請はあらためてやり直しです。

 

まあ、このようなことが起きないように、

 

金融庁は
「NISAの取引勧誘に関する監督指針」を作成しまして
金融機関には顧客への説明を徹底するように
指導しているのですが。

 

NISAの取引勧誘に関する監督指針↓

 

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
このように記されています↓

非課税口座については、通常の証券口座（特定口座等）と異なり、
金融機関を跨った複数開設が認められず、一人一口座（一金融機関）のみ開設が認められること。
なお、顧客が予め希望している金融商品を購入できないことのないよう、この説明と併せて、自社が非課税口座において取り扱っている
金融商品の種類（上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託など）についても説明しておく必要がある。

〓〓 NISA口座開設　あせらずに　慎重に決めよう 〓〓

NISA口座をいったん開設しましたら、
そののち4年間は金融機関を変更することは原則できません。

 

魅力的（に思えるよう）な、またお得感漂う（ような）キャンペーンなども
ありますがあせることはありません。
ゆっくり慎重に決めましょう。

 

証券会社、投資信託会社、銀行
それぞれは取り扱う金融商品の種類がちがいます。

 

■証券会社では⇒上場株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、株式投資信託、など
■銀行では⇒株式投資信託など

 

上場株式の売買は銀行ではありません、証券会社です。
また一口に投資信託と言いましてもその内容はさまざまです。

 

NISAの非課税枠をどのような商品で運用なさりたいのか
具体的な計画をもって金融機関を決めたいものです。

 

いまのところ
非課税期間は5年間ということになっています。
そのあたりが前回申し上げましたように確定拠出年金（../cat0018/1000000016.html）と異なります。

 

先ほど挙げましたようにＥＴＦ、ＲＥＩＴなども含まれ
確定拠出年金に比して幅広い商品選択ができることにはなります。

 

金融庁の指針もNISAは中長期で保有できる投資信託などを想定していると、
私は判断しています。

 

5年間・年100万円という限られた期間と金額の中で
いかにして増やしていけるのかということですね。

 

利益あっての非課税です。
NISAで譲渡損が出て、他の口座では利益があった場合、損益を通算はできませんから。
言葉は乱暴ですが、
NISA口座で利益が出なければ非課税もへったくれもありません。

 

 

5年後まで持ち続けて他の口座に移すとか、
別の商品に買い替えとかになりますと、
それはあらたな購入ということです。
その時点で譲渡損が出ては意味がありません。

 

それらを鑑みますと、どのような商品がNISAに適するかを
考えるヒントがあるように思えます。

 

 

●時間的に分散投資効果が得られて
中長期に安定的な資産形成となる金融商品、

 

つまりは
●価格の変動が少なく、5年以内に安定した利益が見込めるNISA金融商品

 

を私たちは求めていることになりましょう？

 

分配金や配当金などが安定して得られる商品を選ぶことも一法でしょう。

 

 

それには、ご自身で候補に挙げたいろいろな金融商品の内容を
ひとつひとつ吟味しなければなりません。
となりますと
NISA口座開設の金融機関をお選びになる方法は
自ずと決まってまいります。
まずは金融商品を決め、その商品に適した金融機関ということになります。

 

 

また比較的手数料が安い
ネット証券などを検討するということもよいかもしれません。

 

あせる必要はありません。
NISA口座開設はどこにするのか
私もじっくり考えてから決めようと思っています。

 

（2013年7月22日・記）
■次回は
「NISAと値洗い」「NISA口座開設キャンペーン」
をテーマにお届けしたいと思っています。

 

●「値洗い」
NISA枠で購入した株などを
売らずにそのまま5年間が経ってから
他の口座（課税口座）に移す時に値洗いをするという寸法ですね。

 

課税口座に移した時の、時価が新たな購入価格になります。
以下次回に。
訂正⇒次回は「NISA口座開設キャンペーン

 

■追記
ネット証券につきましてはまた近いうちにお話しできるかと思います。