資産運用 【初心者でも安全・確実に】 NISA、iDeCoの話も・・

少額投資非課税制【第2回目】

前回に引き続き少額投資非課税制のおはなしです。

「少額投資非課税制」の略称（愛称）である「NISA」が
どうやら定着してきたようですね。「ニーサ」と読みます。

日本版のＩＳＡ（ISA=Individual Savings Account　英国）ですからＮＩＳＡというわけです。（NはNipponのN）

日本証券業協会が一般公募の末に決定しました。

名称のことはともかくとして、
この制度はどのように利用できるのか、検証してみましょう。

〓〓おさらいです〓〓

■少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を開設しますと、
上場株式や株式投資信託等を購入した場合に、
その配当金や売買益等は
（本来は20%の課税があるのですが、）非課税となる制度です。

■少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）で購入できる金額は
  年間100万円までです。

■非課税の期間は5年間です。

■日本に住む20歳以上のすべての人が、ご本人の手続きによって
小額投資非課税口座を開設できます。
家族であってもそれぞれお一人に1つは口座開設ができます。

〓〓ＮＩＳＡでできることできないこと〓〓

◎株式、株式投信の購入が対象です。
上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投資信託など。
        × 国債、社債、公社債投信の購入は対象外です。

◎新規の投資が対象です。（新たに購入する上場株式や株式投資信託等）
        × すでに持っている株や投信をNISA口座への移転はできません。
。

◎限度額（非課税枠）は1人年間100万円以内です
        × 年100万円を超える投資はNISAの対象ではありません。
        × 非課税枠（100万円）の未使用分（投資を行わなかった非課税枠）を
  翌年へ繰り越すことはできません。
        × 売却した非課税枠の再利用はできません。（100万円で買い付けて、
  すぐに売却しても翌年1月以降の新たな非課税枠を待たなければなりません。）

◎配当・譲渡益が非課税です。
        × NISA口座以外の取引との損益通算はできません。

◎購入後、いつでも売却できます。
売買益を非課税とするためには5年以内に売却する必要があります。

        × 購入後5年を超える保有は再び非課税枠とはなりません。（◎別の投資枠に移す場合を除く）

※5年後はその時の時価で課税口座（特定口座か一般口座）に移す。
または、その翌年のNISA口座を利用して非課税保有を続ける方法もある。

◎1人で1つの口座のみです
        × 一人で複数のNISA口座を持つことはできません。
（例えば、証券会社と銀行にそれぞれ１口座開設することはできません。一人1社だけです。）。
        × 一度開設したNISA口座を、別の金融機関への口座切り替えはできません。（2014〜2017年の間）

※証券会社と銀行では購入できる商品が異なります。
・証券会社：上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投資信託など
・銀行：株式投資信託など
それぞれの証券会社と銀行でご確認してください。

※株の売買手数料が安いインターネット証券をおすすめします。

〓〓NISAは長期投資向け？〓〓

NISAの使い方としましては、
長期投資向けの株や投資信託が向いていると思います。

非課期間の5年になりましたら一度売却すれば、
新規の非課税枠を使えます。
（※10年間は毎年100万円分の非課税枠）

売却後の非課税枠の再利用はできませんから、
短期間の売買ではすぐに非課税枠を使い切ってしまうこともありえます。

そこが長期の資産運用投資に向いている申し上げたゆえんです。
まあ株価などが順調に上がっていくことが利益確定の前提ですが。

〓〓次回は？〓〓

次回は
「NISAのここが落とし穴」と題しておとどけです。
少額投資非課税制の問題点を検証してみましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年7月4日・記）