資産運用 【初心者でも安全・確実に】 NISA、iDeCoの話も・・

2014年に始まったNISA（ニーサ/少額投資非課税制度）については、当サイトでは当初よりいろいろな角度からお伝えしてきました。今やNISA利用者数は約1,500万口座となりました。2024年からは「新・NISA」が始まります。

また、2001年に始まった確定拠出年金は2017年にiDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)という愛称がつけられ、いま１８５万人強の加入者数です。改めてこれらの制度の使い方ついて考えてみましょう

iDeCoとNISAを わかりやすく

iDeCoとNISAは制度としてその仕組みに違いがあります。iDeCoは自分で毎月掛金を払いつづけて、将来の年金を作る制度です。NISAは投資の運用益や配当金などに対しての税が非課税になる制度です。それぞれの違いや制度を比較する前に、iDeCoとNISAについておさらいしておきましょう

iDeCo とは

iDeCo（イデコ）はすでに申しましたように、将来に向けてご自身で年金を作るための制度です。ご自分が掛け金を拠出して積み立てて、金融商品を選んで運用していきます。「年金」ということで、60歳までは途中で引き出すことは原則できませんが、税制上の優遇措置があります。（2022年5月以降、65歳まで）

iDeCo は長期運用が肝

iDeCoの概要

iDeCo 3つの税制メリット

　iDeCo には3つの税制上優遇措置があります。

1. 掛け金は全額控除
   積立金は全額控除となります。所得税、住民税が安くなり、拠出の期間が長いほど節税効果があります。

 

2. 運用益は全額非課税
   NISAと同じく、運用益には税金がかかりません。通常約２割程度の税額がかかるところ、それが0円となります。運用益を効率よく利用して資産形成に役立ちます。

 

3. 受け取るときには大きな控除
   退職時に、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取るなら「退職所得控除」の対象となり、税負担が軽くすみます。

iDeCo の掛金　投資限度額

iDeCoに加入できるのは20歳以上60歳未満のほぼ全ての人と申しましたが、掛金の拠出限度額は職業や加入している年金の制度によって、次の表のように分けられています。掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決めることができます。

*DC:確定拠出年金   **DB:確定給付年金

iDeCoの開設から運用まで 【手続き 手順】

iDeCoを始める手続きとしては、証券会社などの金融機関を決めるところから始まります。特別な思い入れがなければ、商品が豊富で運用コストが抑えられるネット証券が妥当でしょう。以下がiDeCo開設から運用までの手順の概略です。

1. どの金融機関で開設するか
金融機関により、取扱運用商品の種類、そして加入時や毎月の口座管理等にかかる手数料なども異なります。口座管理手数料は無料から月500円程度まで金融機関によって開きがあります。

自ら投資する銘柄を選んで、ベンチマークを上回る利益を目指して運用することは投資初心者にはリスクが大きすぎます。また、自身で金融商品を組み立て、効率的なポートフォリオを作ることも容易にできるものではありません。

初めての投資では、1つの投資信託で分散された投資を行うことができるインデックスファンド投資を選ぶのも一法でしょう。　資産運用は長く続けることが肝要ですから、原則60歳（65歳）まで解約ができないiDeCoはインデックス投資に適した制度といえます。

2. 専用口座の開設準備
次に専用口座の開設準備のための資料請求をします。ネット証券はインターネットで完結できるところが多くなってきました。
またNISAとは異なり、iDeCoは総合口座の開設は必要ありません。

口座開設は銀行、郵便局、証券会社など多くの金融機関で扱っていますが、1.でも触れましたように、ノーロード（購入時手数料が無料）で、信託報酬（運用管理費用）が低いインデックスファンドを多く扱っているネット証券を推奨します。（SBI証券、楽天証券）

3. 申込書類を送る
申込書類が郵送の場合は、必要事項を記入し必要書類を同封して返送します。ネット証券のSBI証券や楽天証券などでは、iDeCoの加入申し込みや移換の手続きなどもWebで完結できます。

4. 申し込みが済んだら
申し込みの日付によって異なりますが、翌月か翌々月にIDとパスワードが送られてきます。引き続き国民年金基金連合会の審査が行われ、各種通知書が送られてきます。書類によって送付元や到着日は異なります。

企業型確定拠出年金から移換する方の場合は、申し込みから国民年金基金連合会の審査が通過して移換手続きが完了するまで１ヶ月半から３ヶ月程度かかります。

5. 運用を始める
利用者サイトなどで運用商品の設定を行い開始となります。指定しておいた内容で引き落とし、あるいは給与からの天引きで口座に入金されます。その月の申し込み締切日が過ぎての申込みは翌月に２回分（加入月+翌月分）の引き落としとなることがあります。

6. 年末調整と確定申告
会社員なら年末調整、自営業などの場合は確定申告で、iDeCoで積み立てた額は控除となります。確定申告などの際には忘れることなく申請してください。

※以上、一般的な手続きの流れです。金融機関によって変わる場合があります。詳しくは、申込をする金融機関でご確認ください。

少額で始める投資　【NISAの使い分け】

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

NISA口座には「NISA」、「つみたてNISA」のほかに「ジュニアNISA」があります。「NISA」は2024年から「新・NISA」へ移行し、ジュニアNISAは2023年で終了します。
まずは2023年までの現行の「NISA」について整理しておきましょう。新制度については後述します。

ここからはNISA口座の二つをはっきり区別するために、
「NISA」を ⇒「一般NISA」と記述します。
「つみたてNISA」はそのまま ⇒「つみたてNISA」とします。

「NISA」、「つみたてNISA」の違い

表 「一般NISA」、「つみたてNISA」の違い

「一般NISA」、「つみたてNISA」の内容比較を次の表でご確認ください

（「ジュニアNISA」については後述）

つみたてNISAの非課税期間である20年間が終了したときには、別の課税口座（一般口座や特定口座）へ払い出されます。
つみたてNISAは、翌年の非課税投資枠に移すこと（*ロールオーバー）はできません。

現状の、つみたてNISAは2037年までの制度です。投資信託などの購入ができるのは2037年までです。2037年中に購入した投資信託についても、20年間(2056年まで)は非課税で保有できます。

一般NISA、つみたてNISAで取引できる金融商品

上の表中の「投資対象商品」について以下に掲げておきます。一般NISA と つみたてNISAでの投資対象商品は金融庁で決められております。

*一般NISAの具体的な金融商品は金融機関によって異なりますから、口座開設する金融機関で確認する必要があります。
**つみたてNISAで取り扱われる投資信託対象商品は、193本となっています。（2021年4月当記事執筆現在）

参考：つみたてNISA対象商品届出一覧 （金融庁　2020年12月23日）

ジュニアNISA

ジュニアNISA口座で購入した上場株式や投信等の配当金、分配金、譲渡益が5年間非課税となります
「ジュニアNISA」は2023年で終了となります。
「ジュニアNISA」の制度は2016年に始まりましたが、加入者はあまり伸びませんでした。利用者数は42万口座程度（2020年9月）です。

他のNISAと異なり、ジュニアNISAは途中解約できません。子どもが18歳になるまで解約はできませんが、その間は非課税で運用できる制度です。2023年までに口座開設すれば適用されます。

2024年以降は運用中の資金でも、子供が18歳になるのを待たずとも引出せることになりました。今から始めても2024年以降は引出せますから、かえって自由度が増して、子供のいる家庭では使い方があるかもしれません。

ジュニアNISA制度の概要　表

2023年でジュニアNISAは制度終了となりますが、その時点で20歳になっていない方は、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）することによって、20歳＊になるまで<非課税で継続保有できます。（＊1月1日時点で20歳である年の、前年12月31日まで））

またジュニアNISAは20歳以降は一般NISAへ自動的に移行できることになります。一般NISAではなくつみたてNISAを利用したい場合は、つみたてNISA口座への変更手続を行う必要があります。20歳に達した後は、親権者等ではなく、原則として口座開設者本人が運用を行うこととなります。（注：ここで20歳と記載部分は2023年以降は18歳となります。）

2024年から「新・NISA」がスタート

2024年よりNISAの制度が変わります。2019年12月閣議決定された「令和2年度税制改正大綱」にその内容が盛り込まれています。

新しく始まるNISAの制度変更については、

どのような名称となるかまだわかりません。ここでは便宜上「新・NISA」と記述します。

くり返しになりますが、現行の「（一般）NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」のうち「ジュニアNISA」は終了ということになります。

2024年から始まる「新・NISA」は

「新・NISA」の大きな特徴は下の図のごとく「２階建」になります。
　　　　　　　　　
つみたてNISAは5年延長
一般NISAは2024年から2階建ての新NISAに衣替え
新NISAでは1階で積み立てを行った場合は、2階の利用ができる
投資経験者は新NISA2階だけ使うこともできる
一般NISAから新NISAへのロールオーバーは少し複雑⇨新NISAのロールオーバー
ジュニアNISAは2023年で終了

表で見る　「（一般）NISA」と「新・NISA」比較

新NISAのロールオーバー

一般・NISAでは本来はロールオーバーが使えます。これは、非課税期間の5年間が終了後に、翌年の非課税枠を使って、さらに5年間非課税で運用できるというものです。しかしながら現行の一般NISAは 投資期間が2023年までとなっていたので、ロールオーバーができませんでした （2019年以降の投資分には非課税枠がありませんでした）。

それが、新NISAでは、2023年の投資分までロールオーバーができるようになります。(新たに2028年までの非課税枠ができました)。

ただし、ロールオーバーを行うと、ロールオーバーをした年のその分の非課税枠が減りますからここはご注意ください。（ロールオーバーする金額が120万円を超えれば、その年は非課税での投資枠がなくなってしまいます）

また、「新NISA」1階部分の投資信託は、「新NISA」制度の終了後は、「つみたてNISA」にロールオーバーできる予定です。となれば、「新NISA」の1階部分の投資は非課税で最長25年間できることになります。ただし、2階部分はロールオーバーできないということです。

わたしたちは寿命がのびて老後の資産形成はますます重要な課題となってきました。政府は「人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく」としています。NISAは制度変更により、5年延長されることになりました。さらに延長という可能性もあるのではないかと思っています。

【まとめ】2024年からの新NISAはこうなる

一般・NISA 新・NISA

• 非課税投資枠の現行の年120万円（最大5年で600万円）が?2階建て制度になる
• 1階部分は毎年20万円（非課税投資枠は最大100万円）
• 2階部分は毎年102万円（非課税投資枠は最大510万円）
• 非課税期間最長5年間も?2階建て制度になる
• 1階部分は最長5年間（終了後は?「つみたてNISA」へ移行可能）
• 2階部分は最長5年間
• 口座開設可能期間・現行2023年までが?2028年まで

つみたてNISA 5年間延長へ
口座開設可能期間は現行2037年までが?2042年まで

ジュニアNISAは 2023年末で終了

• 2023年までは?18歳までの払出し制限がある。
• 2024年以降は?口座開設者本人(=子や孫)が、18歳に達していなくても源泉徴収されずに払出し可能。

iDeCoとNISAの併用と使い分け

iDeCoとNISAの併用は？

 

• iDeCoとつみたてNISAは併用できます。
• iDeCoと一般NISAも併用できます。
• 一般NISAとつみたてNISAは併用できません。

iDeCo+一般NISAあるいはiDeCo+つみたてNISAがOKということになります。「一般NISA」と「つみたてNISA」の違いはこちら（?〓）でご確認いただき、併用するならどちらかのNISAを選ぶということになります。

iDeCoと つみたてNISAの併用

すでにご説明しましたようにiDeCoは確定拠出年金です。つまり将来に受け取る年金のために、運用する掛金（の拠出）が確定している年金制度です。 一般NISA(少額投資非課税制度)やつみたてNISAは投資においての非課税制度ということになります。目的が違うのでその制度も異なります。年金と投資は別ものということで併用を可能としたのでしょう。

いずれにしても資産運用は目先の損益にとらわれることなく長く継続することが肝要です。iDeCoは原則60歳まで解約できないので、インデックス投資などを利用した長期的な資産形成に向いています。iDeCoに関しては、職業あるいは勤めている会社の年金制度などによって、加入の可否や投資できる金額などが異なりますから、一概に平均化して申すことはできません。例えばインデックス投資で老後に向けた長い資産運用を目論むのでしたら、第一候補としてはiDeCoということになろうかと思います。

iDeCoに比してつみたてNISAはいわば中期的な資産形成向きということになるでしょう。途中で引き出すことができますから、子供の入学金など教育資金目的で積み立てるということもあるでしょう。

つみたてNISAの対象商品は、金融庁が定める長期・分散投資に適した金融商品となっていますから、そのような目的に適したものとなっています。また非課税期間は2037年までとなっており、5年間（2023年開始分まで）の一般NISAより長い設定となっています。そのようなことで中長期の資産運用でのiDeCoとNISA制度の併用は「iDeCo+つみたてNISA」が優先順位ということになろうかと思います。

すでにご説明しましたように、2024年からの「新・NISA」では２階建となり１階部分は「つみたてNISA」に相当する内容となっています。2024年からの新・NISAについては　こちらをご覧ください(⇨2024年から「新・NISA」がスタート)

「iDeCo」 「NISA」　どちらを選ぶ

iDeCoは月額5,000円程度から始められるます。「iDeCo」 か「NISA」かということになれば、老後資金をつくる目的なら優先順位の一番はiDeCoに決まりだと思います。該当する職業や勤め先の年金制度によって掛け金の上限額は異なりますが、それを超える部分はつみたてNISAでの運用を考えれば良いでしょう。あるいは、例えば子供の教育資金や住宅資金などのために、10年、20年の中期間の運用でしたら、つみたてNISAが敵っているでしょう。

一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、夫婦で2通りのNISAを活用する例もあります。夫婦でそれぞれ、例えば妻は→、つみたてNISA、夫は→一般NISAなどと分けて口座を持つ方法が考えられます。この場合は、妻のつみたてNISAで年間40万円枠での中長期運用を行い、そのほかに、個別株なども対象としたい場合は、年間120万円までの枠を活用した夫の一般NISAで5年以内の運用を行うという考えかたです。

表　iDeCoと2つのNISA（つみたてNISAと一般NISA）

iDeCoとNISAの使い分けに関する セミナー　【動画】

iDeCo、一般NISA、つみたてNISAをどのように使い分けるかを解説したセミナー動画をご紹介します。楽天証券経済研究所の山崎 元氏のセミナー動画で、『iDeCo、一般NISA、つみたてNISAの使い分け』と題するものです。

氏はセミナー動画の中で、iDeCo、NISA、一般の口座をバラバラに考えるのではなく『全体を合計した状態が最適になるように考える』ということが大切だとおっしゃっています。

「iDeCo、一般NISA、つみたてNISAの使い分け」については、次のように言及されています。正確にはセミナー動画で確認してください。

詳しくは、動画でご確認ください。

• トウシル [楽天証券]
• 使い分けの三原則
• 利用のヒント
• 税優遇のある個人向けの運用制度の比較
• 楽天証券株式会社http://www.rakuten-sec.co.jp/

●iDeCoでもNISAも投資を行う以上はリスクが伴います。投資信託やETFであっても、定期預金や保険などのような「元本確保型商品」ではありません。運用中に元本を下回る可能性もあります。
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【ライター：かのお　ファイナンシャルプラン技能士、宅建士】