資産運用 【初心者でも安全・確実に】 NISA、iDeCoの話も・・

昨日11月26日（火）の報道でご存知かと思いますが、
どうやら、
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座を開設する金融機関を
１年単位で変更できるようになりそうですね。

政府は来月（12月）にまとめる「２０１４年度税制改正大綱」に
この件を盛り込むことになった、というニュースです。
（盛り込む方向で検討に入ったという、ニュアンスの報道もございますが）

金融庁からの要望だそうですが、各方面で言われていたことでもあります。
金融庁ではかねてより金融業界からの要望を踏まえて、
◉ＮＩＳＡ専用口座を、複数の金融機関で開くことや
◉課税免除の対象を国債などの公社債、公社債投資信託も加える
という方向で検討をすすめていたはずですが、
それらは今回の税制改正大綱には反映されないようです。

■参考：平成26年度 税制改正要望項目PDF （平成25年8月 金 融 庁）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130830-6/01.pdf

NISAの利用拡大を図るためには、まだまだ残された課題があります。
例えば
◉特定口座などとの損益通算ができないこと
などもそうです。
通常の口座でしたらできる損益通算が
NISAの場合はその対象にはなりません。
ならば、
損失が失せるまで持ち続けられるよう
英国ISAのようにNISA制度を恒久化してほしいという意見は続いています。

さて、
今回、「２０１４年度税制改正大綱」に盛り込む（方向）ことになった,
「口座を開設する金融機関を１年単位で変更できる」
ことに関しての話に戻ります。

毎年100万円ずつ投資できる非課税枠ですが
現行（といってもまだ始まっていませんが）制度では
NISA口座をいったん開設すると4年間は同じ金融機関で運用しなければならなかったわけです。

それが、
NISA開始１年後の再来年２０１５年からは、
新規の投資枠は
別の金融機関でもかまわないということです。
5年間、1年毎に別の金融機関を利用すれば
最大５つの金融機関にNISA口座を作ることができます。

また、現行制度ではNISA口座を廃止すると、
新しい口座は作れない（最長４年になる）というものでした。
今回の税制改正大綱では
いったんNISA口座を廃止しても翌年は新口座の開設ができることになります。
海外転勤で口座廃止を余儀なくされた方が、
帰国してからNISA口座を開設できることとなった訳です。（NISAは日本居住であることが必要）

もうひとつ、税制改正大綱に盛り込むことになりそうなのは
NISA口座開設の簡素化です。
毎年金融機関を変えることができるとなると、その口座開設の煩雑さが問題になりはしないかということでしょう。
具体的には
住民票の写し（現行では必要）の代わりに所謂「マイナンバー」を利用するというものです。

マイナンバーはご存知でありましょうが、
「社会保障と税に関わる番号制度」で2016年から利用を開始することになっています。
で、NISA口座開設の際にこのマイナンバーを通知することによって、
住民票の写しに替えようというものです。