ジュニアNISA 落とし穴

ジュニアNISA 落とし穴

ーーーーーーこのページの目次ーーーーー
ジュニアNISA 始まる
「ジュニアNISA」見通しと落とし穴
ジュニアNISAの注意点と 落とし穴
       ※マイナンバーについて
教育資金としてのジュニアNISA その落とし穴
ジュニアNISA  もうひとつの落とし穴
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来年2016年1月から、ジュニアNISAが開始されます。
NISA(少額投資非課税制度)の未成年版というわけです。
年間80万円までの投資資金による上場株式等の配当金や売却益等が非課税となります。

 

こどもNISA
子ども版NISA
ジュニアNISA
J-NISA

などいろいろな表記を見かけますが、当サイトではジュニアNISAとしました。

 

 

ジュニアNISA 始まる

 

まずはジュニアNISAの概略を図にしました。

 

ジュニアNISAの図

 

🔺 参考:金融庁 「平成27年度税制改正要望項目」PDF

http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140829-9/01.pdf

 

ーーーーーーーージュニアNISAの概略ーーーーーーーーーーー

 

未成年者は両親や祖父母の同意のもと、NISA口座を開設できます。
"同意のもと"と申しましたのは、実質の運用は原則親権者がおこなうわけですから。

 

毎年80万円までの投資ができ、株式や投資信託などの売却益や配当金が、
最長5年間非課税になります。最大400万円になります。

 

原則18歳になるまで引き出しは出来ないという仕組みです。

 

対象:日本居住の0〜19歳
非課税枠:年間80万円、5年間
引き出し:原則18歳まで不可。(災害等の緊急資金が必要な場合は引出し可)
当初5年非課税期間終了後:20歳までロールオーバー
20歳で、通常のNISA口座へ自動移管
口座開設後は、金融機関の変更かできない
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夫婦と子ども2人の4人家族全員でNISAを開設したら・・・

2016年より、
成人版のNISA上限が現行の年間100万円から
年間120万円に引き上げられます。

ジュニアNISAが年80万円ですから、
夫婦で年240万円と、
子ども2人なら年160万円で合計400万円。

5年間で、4人の世帯累積2000万円になります。

 

 

↑このモデルは、財務省の「平成27年度税制改正について」PDFの
13ページに載っています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/shiryo_2.pdf

 

 

 

 

 

「ジュニアNISA」見通しと落とし穴

 

野村アセットマネジメントによる「ジュニアNISA」の試算が報道されています。

 

子どもnisa

それによりますと、、

ジュニアNISA」の口座開設が、
来年1年間で約150万に達する見通しだそうです。
これは未成年者約2200万人の7%程です。

 

今年3月までのNISA口座開設者が約879万人で、
「ジュニアNISA」の開設者は約107万人になると算出しています。
加えて新たにNISA口座の開設者が約46万人見込まれるそうです。

 

投資総額は2016年だけで5600億円を超えると分析。
人気が集まる傾向にある商品は、価格変動リスクの小さい投信ということになるようです。

 

(出典:朝日新聞、2015年7月25日記事・野村アセットマネジメントの調査試算発表による)